会社設立に関わるすべての手続き、設立後の会計経理や税務のご相談、将来の事業承継や相続のご相談、これらのご相談、ご依頼に、丁寧かつ正確に、低コストでお引き受けいたします。 |
862−0971 熊本県熊本市 大江1−28−26 税理士・行政書士 河野末嗣 携帯 090―9077−5332 TEL 096−371−4233 FAX 096−243−3600 |
会社設立の費用<株式会社設立の費用> 1 定款認証時 定款認証手数料 50,000円 印紙代(収入印紙) 40,000円 謄本交付料 約2,000円→謄本の数により変動 計 約92,000円 2 登記申請時 登録免許税(収入印紙) 150,000円 謄本取得時 登記簿謄本 3,000円 →1通 1,000円×3通の場合 印鑑証明書 1,500円 →1通500円×3通の場合 3 合計 246,500円
4 当事務所にご依頼をいただいた場合は、上記「1 定款認証時」の費用 約92,000円を約82,000円で、定款認証ができます。 専門家に依頼する方が、発起人自身が個人で、直接作成・提出される 場合よりも10,000円の節約になります。 会社設立後のサポート → 経理・総務事務のアウトソーシング(外部委託)のご案内 → 経理・総務事務のアウトソーシング(外部委託)の料金 <合同会社設立の費用> 合同会社は、新会社法に設けられた制度です。 特徴は、(1)有限責任制、(2)内部自治、(3)共同事業性の三つです。 人的な要素を重視しながら、株式会社のように有限責任制が採用されました。 また、会社組織の内部統制は出資者の合意により自由に決めることができます。原則として出資者は全員、経営に参画し、決議は全員一致が必要になります。利益配分は、出資金額の多い少ないよりも、技術やノウハウなどで会社に貢献した人に多く配分することができ、人的資源重視の組織といえます。 ここでは、合同会社設立の費用について、簡単に説明しておきます。 基本的に株式会社の手続きを準用すれば難しくはありません。 1 定款作成 0円 自分で作成できます。 謄本交付料 約2,000円 →謄本の数により変動 計 約2,000円 2 登記申請時 登録免許税(収入印紙) 60,000円 謄本取得時 登記簿謄本 3,000円 →1通 1,000円×3通の場合 印鑑証明書 1,500円 →1通500円×3通の場合 3 合計 64,500円
合名会社、合資会社については、個別に相談に応じます。 → 会社設立の手続き |
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