合同会社

大江会計事務所

河野末嗣税理士事務所　　
かわの行政書士事務所

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税理士・行政書士河野末嗣
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相続対策の基本的な考え方

相続対策は実行に移すことが大切です。
心に期することがあっても実行しなければ思いは実現しません。

相続税対策の基本としては
　・争族防止の「遺言書作成」
　・即効薬としての「養子縁組」
　・着実な効果が期待できる「生前贈与」
　・相続税の納税資金作りに最適な「生命保険活用」
　・不動産が大半を占める資産家には「不動産管理会社設立」

　　これらは実行に移せば大きな効果が期待できます。

考え方１

相続が「争族」にならないために、まずは「遺言書の作成」が一番効果的です。遺言書は、公正証書が安全・安心です。

　生前に遺産分割しやすいように財産を分割又は換金しておくことが肝要です。
そのためには、まず全財産の調査から始めましょう。財産全体を把握した上で、その財産を今後の生活にどう活かすのか、あるいは特定の者に財産を相続させるのか、均分に財産を相続させるのかなどを決めます。さらに、節税効果を得るための方策を考える。そうした長く、大きな視点から相続対策を考えましょう。
　
　全財産調査の中で、最も重要なものは相続財産の70％を占めるといわれる土地評価です。後は　株の評価や現金預金、保険などの把握が必要です
　
　遺言書は、公正証書でなくとも有効ですが、自筆遺言書の場合、家庭裁判所の検認が必要になります。また、紛失、改ざん、偽造、隠蔽などにより、争いを防ぐことができません。その上、遺産分割協議の際に、分割の仕方に一人でも異議を唱える相続人がいれば、実質的に分割ができなくなる恐れがあります。

考え方２

納税資金対策を、生前にしておく必要があります。

　相続税は超過累進課税です。適用される限界税率が30％から50％になるケースも多くあります。
　
　しかし、現金・預金が相続財産に占める割合は統計上１７％程度です。そのため、財産があっても一時に納税が困難となり、最悪の場合、相続破産にならないとも限りません。

　そのためにも、対策１の全財産調査が大切です。現在の全財産の相続税評価額や時価を知り、その資産が有効に活用されているか、相続が開始したときの相続税の納税資金は大丈夫か、といったことをしっかり把握し、生前に対策をとっておくことが肝要です。

　地方は今も地価が下がり続けております。そのため、相続税は軽くなっていますが、時価との対比で判断すると実質的に相続税は重くなっていると考えられます。今のうちに、相続税の納税資金対策を考えておく必要があります。土地の有効活用、不良資産の処分、重要資産の生前移転などがポイントです。

考え方３

節税対策

　節税対策は誰もが求め、有効な対策があるように見えます。しかし、税法や通達等は毎年改正されますので、長期的な観点からの節税対策は余りないと思われます。
　
　基本的な相続税対策を着実に実行に移すことが結果として有効な節税対策ともなります。

　事業承継を長い視点で考えるときに、個人が土地を所有するのがよいかとなると、必ずしもそうとは限りません。個人が直接土地を所有していると、その含み益はすべて相続税の課税対象となります。しかし、法人による間接所有にすると、含み益の42％相当額が控除され、結果として相続税評価額が大きく軽減されます。
　
　生前対策としても、贈与などにより低い移転コストで後継者に承継させることができます。しかも、その株式評価額は意図的に引き下げることが可能です。こうした観点も一つの選択肢として考えておくことが重要です。

考え方４

相続開始後は、土地の評価と遺産分割がポイントになります

　日本における相続財産に占める土地の割合はおよそ６割、土地の評価の仕方が重要な要素になり
ます。

　遺産の分割も、相続税対策や、相続税の有利な納税方法、相続人の所得税の軽減及び次の相続税の軽減まで考慮した工夫が大切です。

考え方５

専門家の活用

　　相続対策活用の是非、対策の工夫の可否等による利益や損失は相続人が負います。相続人としては、相続開始の前後により対策が異なりますが、どの時点でも、それ以上手遅れになる前に、専門家からの説明を受けて、納得して対策を講じることが重要です。