合同会社

大江会計事務所

河野末嗣税理士事務所　　
かわの行政書士事務所

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税理士・行政書士河野末嗣
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契約書の簡単知識

１　契約書に必要な条項

　　５Ｗ１Ｈ　＋　一般条項
　　　Who（だれが）　　　　契約当事者
　　　When（いつ）　　　　　時　期
　　　Where（どこで）　　　　場　所
　　　What（なにを）　　　　目的物
　　　Why（なぜ）　　　　　　売買、貸借など
　　　How（どうやって）　　条　件

　　これは契約成立に欠かせない要件事実とは異なりますが、それに近いもの
　　です。

　　要件事実は、例えば贈与契約の場合は、
　　　①誰が、②誰に、③いつ、④何を、⑤贈与し、⑥贈与者と受贈者が互いに
　　　贈与・受贈の意思を表明し合意する、という要件が揃って合意することを
　　　言います。
　　
２　契約自由の原則
　　契約は、基本的に契約自由の原則、内容や方式は当事者で自由に
　　決めることができます。ただし、例外はあります。
　　（１）契約自由の原則の例外としては、公益目的事業として、例えば電気や
　　　　　ガスなどの供給を断ること、理由なしに診療を拒否できない医師業務
　　　　　などがあります。
　　（２）内容自由の原則の例外としては、公序良俗や強行法規に違反する
　　　　　契約は無効です。例えば、労働基準法違反の労働条件で雇用契約を
　　　　　締結するなどです。
　　（３）方式自由の原則の例外としては、取引の安全を守るために、手形や
　　　　　小切手などは法定記載事項が決められており、宅地建物取引業者に
　　　　　よる書面の交付などもその例です。

３　契約書の種類
　　契約書、という標題がついていなくても、証、覚書、念書、証書、合意書、
　　確認書、誓約書、協定書、協議書、約定書、確約書、変更書、仮契約書、
　　注文書、注文請書、名刺、普通紙に必要事項を記入したもの
　　（例えば借用書）などもすべて契約書となります。

４　契約書を作成する目的
　　　①契約が成立したという証明　②契約内容の明確化

５　契約書作成の効果
　　　①明確性　②立証性　③特約性（民法・商法の任意規定）　④紛争予防性

６　法定利率
　　　①民事　　年5％（民法第404条）　②商事　　年6％（商法第514条）

７　契約書と印紙税
　　殆どの契約書には、印紙の貼付が必要です。
　　契約書の内容により、印紙税法別表のいずれに該当するかによって
　　決定します。

　　印紙を貼付していない契約書も有効ですが、過怠税のほか刑事罰の対象
　　になります。

８　確定日付と公正証書
　　確定日付とは、契約書等について、その作成された日に関する完全な
　　証拠力があると認められる日付をいいます。通常は、公証人役場で文書
　　に確定日付の押印を受ける方法によります。
　　契約書を公正証書にしておくと、裁判等の際には真正に成立した公文書
　　であると推定されるため、その契約の成立・内容につき強い証拠力が
　　あります。

９　署名と記名
　　契約締結は署名か記名によります。署名とは、氏名を自署することをいい、
　　記名とは、ワープロやゴム印などで氏名を記すことをいいます。

10　専門家へ相談
　　契約書には、上記以外にも重要なポイントがありますが、詳しいことは
　　専門家にお尋ねください。内容を確認せずに、契約書に証明捺印をすると、
　　後で不利益を被ることになります。