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指定申請（介護事業）
■まずは相談
まずは担当者へお電話し、申請者からの指定基準等に関する質問に対する応答や建物新築、改修にあたって建築図面でチェックなど、事前に相談しましょう。
■書類作成・提出
-
必要な書類を作成し、提出します。「書類を申請した日から、約１か月程度で指定されます。開業日を考えて、早めに
詳しい方が提出するようにしましょう。」
提出時期を決めましょう。（多くの書類整備、細かい条件等がありますので、１か月程度では困難な場合もありますので
注意が必要です。）なお、提出者は熊本県の担当者からいろいろな質問、確認等がありますので、申請内容や事業内容に
申請時に、書類のチェックや事業内容についての質問を受けます。
■補正・審査
書類内容の補正が終わってから、審査を受けます。
■指定通知書の交付
申請した日から、通常約１か月程度で指定書が交付されます。その際、経営者と管理者が、もしくは管理者が、県庁に出向き、指定書を受け取ることになります。なお、その際に、介護事業所としての心構え・注意事項等を指導されます。
■現地調査
申請時の書類の記載内容と、実際の現場の運営状況が一致するかの調査が行われます。
指定申請（介護事業）の書類について
添付すべき書類 |
訪問介護 |
通所介護 |
居宅支援 |
有料老人 ホーム |
| 申請書 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 付表 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 定款（原本証明必要） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 登記事項証明書（原本） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 病院・診療所又は薬局の使用（開設）許可証等の写し | ○ |
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| 介護保険施設の許可証等の写し | ○ |
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| 勤務体制及び勤務形態一覧表 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 組織体制図 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 経歴書（管理者、生活相談員、経験看護師、精神保健福祉士に準ずる者） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 従業者の雇用を示す書類（雇用契約書又は雇用証明書等）（本人の署名、押印のもので原本証明必要） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 従業者の資格証明書の写し | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 従業者の写真（証明写真不可。施設内で撮影したもの。集合写真でも可。１人ずつ職・氏名を記載すること） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 就業規則（原本証明必要） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 平面図、写真（外観・各部屋、撮した方向を平面図に記載） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 施設の面積及び平面図並びに敷地周辺の見取り図 | ○ |
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| 居室面積等一覧表 | ○ |
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| 設備・備品等一覧表 | ○ |
○ |
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| 併設する施設の概要 | ○ |
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| 施設を共用する場合の利用計画 | ○ |
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| 運営規定 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| サービス提供実施単位一覧表 | ○ |
○ |
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| 資産の状況を証明する書類（決算書、資本金支払証明書、通帳写し等）（原本証明必要） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 損害保険加入を証明する書類 | ○ |
○ |
○ |
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| 協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容 | ○ |
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| 関係市町村並びに他の保険医療・福祉サービス提供主体との連携の内容 | ○ |
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| 福祉用具の保管及び消毒の方法（他に委託する場合は委託契約書等） | ○ |
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| 衛生管理マニュアル | ○ |
○ |
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| 消防用設備検査済証の写し | ○ |
○ |
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| 受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称等並びに当該事業者の名称等 | ○ |
○ |
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| 付近の地図（住宅地図及び案内地図） | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 誓約書 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 役員名簿 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 介護支援専門員一覧 | ○ |
○ |
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| 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 | ○ |
○ |
○ |
○ |
| 車検証の写し、車両の写真 | ○ |
