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熊本介護事業所設立.comとは

当事務所は、介護事業を始めようとする方が、迅速・安全・低コストで開業できるように支援します。当事務所には、行政書士、社会保険労務士、税理士と提携しています。それぞれ、起業家のために貢献できる特徴を持っています。

■行政書士は

介護事業を自ら立ち上げ、現実に経営者として黒字決算を実現している行政書士です。しかも介護事業関連助成金480万円をもらった経験を持っています。ですから、これから介護事業を起業しようと志しておられる方を強力にサポートできます。介護事業創業支援に最適の専門家です。

■社会保険労務士は

助成金申請に詳しい経験豊富な専門家です。開業にあたって、適切なアドバイスができる強力な専門家です。

■税理士は

介護事業所の顧客が多いので、介護事業の経理・税務に詳しい専門家です。介護・福祉の世界は、営利企業と異なり、大きな利益をあげ続けるのは容易なことではありません。

人件費や設備投資など、初期投資が大きい割には、毎月の売上金の回収時期が2カ月遅れと確定しているので、その間の資金繰りが大変です。

また、毎月の人件費、賄材料費その他の生活必需消耗品の義務的な固定費（毎月必ず支払う経費）の割合が大きいため、毎月の利益幅はその分小さくなります。経営者は、社会的貢献と利益確保の板挟みで悪戦苦闘することになります。

■当事務所は

（１）介護事業創業のお手伝いを、どこよりも迅速・丁寧・正確にできます。
（イ）介護事業創業を成功させる秘訣は、創業後、可能な限り早期に、会社の収入と支出のバランスを安定させることにあります。
（ロ）そのために、まず　やるべきことは、創業時から「国の制度」等を徹底的に活用することです。
①創業資金は日本政策金融公庫を活用しましょう。
②開業後は国の助成金を活用できるかどうかが勝敗の分かれ目になります。助成金を活用できるかどうかで、その後の資金繰り、財務状況は劇的に違ってきます。助成金の申請は、会社設立の時期や営業開始の時期など、さまざまな要素
と密接に関連しており、わずか一日の違いで百万円単位の助成金がもらえなくなります。
（ハ）当事務所には、
①介護事業所を経営し、黒字決算を実現している行政書士がいます。
これから、介護事業を始められる起業家の強力な助っ人として、いつでも身近にいて支援いたします。
②また、介護事業所経営に死活的に必要な助成金についても、助成金のプロである社会保険労務士が、しっかり支援いたします。
③介護事業所開業後は、事業所の経理や財務、税務、資金繰りなどを常に監視していく必要があります。介護事業所の顧客を多く抱えている税理士がおります。経営者のより良きパートナーとして、しっかり支援してまいります。

（２）当事務所は、介護事業開業後も、資金繰りや経営の悩みなどを、親身になって解決するためのアドバイスができます。通常であれば、行政書士、社会保険労務士、税理士などの専門家に、それぞれ業務を依頼すれば、依頼のために各事務所に出かけるだけでも時間的にロスがあるし、またそれぞれに結構高額な報酬を支払う必要も出てきます。